【米国・中国】習近平とバイデン、米中関係による投資への影響
めーめーおじさんです。
米国大統領選挙も終了し、年内の大きなイベントは終了したように思います。トランプ大統領が再選したらある意味でどういった方向に米国は動くのか？米中関係はどうなるのか？この辺の展開が読みやかったのですが、バイデン氏がほぼ大統領になることを考えると、自分の中で改めて今後の米中関係がどうなっていくのか整理していきたいと思います。
とりあえず、素人の浅知恵、雰囲気で何となく語っているとさらっと本記事を見て頂ければ幸いです。
【米国：バイデン氏】
これまで本ブログで一貫して言い続けてきましたが、米国において真の対中強硬派は米国議会となります。これは、民主・共和限らずにそういった状況になっていると言います。
過去、いくらバイデン氏が対中国で緩やかな発言を繰り返してきたとはいえ、先の大統領選挙でトランプ氏がその辺を攻撃してきた事を考えると、容易に対中関係において融和的な対応をとることは出来ないと考えられ、議会や世論の動向を踏まえながらトランプ氏よりもより厳しい対応をとっていくのではないかと考えています。
案の定、日本の菅首相との電話会議の中でバイデン氏は「尖閣を日米安保条約に適用する」と発言しています。あくまでリップサービスに過ぎないかもしれませんが、同盟国へ対中強硬路線を示すとともに、これまでの米国第一主義とは違い、多国間で対中圧力を強めていく姿勢が表れているのではと思います。
歴史的にも、米国民主党は人権問題については非常に厳しい立場をとってきており、特に最近の香港・ウイグル問題がある限りは、共和党の時よりもより強硬に対応せざる得ない状況にもなってきそうです。
恐らくは一時的にトランプ政権時代の関税合戦からは一歩引くでしょうから、投資家にとっては一時的には良い流れになる事が想定されます。しかし、本質的にトランプ政権時代よりも厳しい対立、特に中国にとって核心的利益に直結する部分で激しくなりそうなので、この辺は注視する必要が出てきそうです。
【中国：習近平】
こちらはいよいよ独裁色が強まってきました。以前から権力の集中を進めてきましたが、2013年頃から出てきた反腐敗運動という名の権力闘争により、目立った後継者が見当たりません。
戦狼外交なるものを進め、一路一帯では関係国を借金漬けにし重要インフラを手に入れ、ウイグル自治区ではジェノサイドを実行し、香港に対しては一国二制度の反故と、なんだかなあ案件が山ほど出てきています。
また、個人的に一番注目している部分では「習近平の毛沢東化が進むか否か？」という部分です。2018年3月の全人代で国家主席の任期を2期10年までとするルールを撤廃してしまいました。これで習近平政権は長期に渡ることが確実視されています。
共産党の政治思想（党規約）に習近平の個人名が入ったことで、毛沢東、鄧小平と並ぶほどになったようですが、共産党員にとっての偶像化も進んでいるようです。
過去の歴史人物である毛沢東と鄧小平については、前者は大躍進政策や文化大革命で国をめちゃくちゃにした人物、後者は改革開放路線で中国の近代化に大きく貢献した人物という印象があります。
ここ最近の中国の動きを見ていると、習近平は何となく毛沢東に近い感じになっていくのかなと感じます。まあ過去の轍を踏むことはないとは思いますが、共産主義・社会主義などの左向きの方々は内ゲバが得意なので、今は対外的に強硬姿勢を示していますが、今後は内政問題でも抑えきれない問題が出てくるのではないかと考えています。
まあ人の命より共産党の方が大事な方々ですから、昔より今の方が上手く抑え込むのでしょうが…。但し、アリババとアントの報道を見ていると、中国の隆盛も2020年代で終わるかもしれませんね。
【日本：めーめーおじさん】
日本については上記を踏まえ、トランプ政権時代以上に難しい状況が出てきそうです。トランプ政権時代とは違い、多国間での枠組みで中国と共闘しようという動きがでてくるでしょう。個人的には歩調を合わせて強硬姿勢に転じて欲しいものですが、そうもいかないもどかしい展開が待っていそうです。
そんな煮え切らない態度に業を煮やした米国は…と、そんな展開が想像出来ますｗＴＰＰ加盟に中国は意欲を示したそうですが、RCEPでの中国の動きに要注目ですね。結局は経済規模が大きい国に引っ張られますから、こういった枠組みの中での振る舞いがどうなるか。
是非、日本政府は米国のＴＰＰ復帰に向けて大きく舵取りをして欲しいと願っています。これは個人的な願望ですｗｗｗ
さて、これらを踏まえた自分の投資戦略については、特に変更はいらないという結論に達しています。既に米中貿易摩擦が激化していた頃に大きく影響を受けていた銘柄には投資をしていませんし、今後影響を受けそうな銘柄といえば小売のグロサリーアウトレット（ＧＯ）や、中国進出を進めているビザ（Ｖ）でしょうか。
ただ、この辺については特段業績に大きく影響を与える事はないとも考えていますので、気にせずバイ＆ホールドを継続です。
逆に投資に気を付けていきたいのは、中国での売上構成比が高い企業スリーエムや、主力工場があるテスラですかね。スリーエムは米中貿易摩擦の影響をモロに受けていましたし、アリババを見ているとテスラも人質的な扱いで問題が今後発生しないとも限りません。
まあ問題がないかもしれませんし、よくわからないというところもありますが、何にせよ少しでも不安に感じる会社には投資をしない。これが一番重要であると考えます。自分の大切なお金を使うわけですからね。
【最後に】
平和である事は重要なことですが、一部左翼の方々に見られる「話し合いで解決できる」ならば誰も苦労はしません。投資家である以上、その辺は現実的に冷静に見ていかないといけませんね。自分で考え、その考えが間違っていると思ったら軌道修正、こんな感じでこの2大国については見ていきたいと思います。
