【日本経済】終わりの始まり

2019年8月6日

こんにちは。めーめーおじさんです。

7月31日に内閣府が発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数は37.8と前月に比べて0.9pt低下し10カ月連続で悪化しました。

悪化した理由は10月に予定されている消費税増税や食料品等の値上げが影響したと考えられています。特に消費税増税前に食料品の値上げが相次いでいる中では今後も改善していく見通しは考えられません。

私も実感としては現場レベルでの景気悪化はひしひしと感じています。東京などの大都会で暮らしているとまだ実感が湧かないかもしれませんが、私が住む田舎に関しては明らかに以前と違う状況が見てとれます。地方スーパーのＰＯＳデータを確認すると、客数前年は割り続けていますし消費者の節約傾向が伺えます。

特に最近は値下げ販売（特売等）における反応が昔ほどないため、買い上げ点数は伸びない、特売品しか買われないという状況となっています。売上確保のために単価を上げていかなければいけませんが、ここで決定的に止めを刺しそうなのが消費増税です。そもそも日本は構造的に少子高齢化による人口減少が進んでいきますので、点数が伸長していく事はありません。そこで単価を上げていかなければいけないのに増税により余計消費者の購買意欲を削いでしまえば悪循環になりかねません。

また、厚生労働省の諮問機関の中央最低賃金審議会は、最低賃金の目安を全国平均で27円引き上げて901円にするように厚労相へ答申しました。原材料費や物流費が高騰する中で、年々上昇する人件費は価格に転嫁していかないと吸収しきれません。

価格が上がる→消費者心理悪化→売上が減る→値上げする→ますます売上下がる→コストを価格転嫁出来ずに収益悪化→人件費高騰→ますます収益悪化→正社員の給料が減る→消費者心理悪化→エンドレス・・・

みたいな流れが想像出来ます。この状況を打破するには外的要因で引き上げてもらうか、内部の構造改革にを進めていくしかありませんが、政治に興味のない若年層と自分の事しか考えられない高齢者が増加していく事を考えると、この流れは止まりそうもありません。

現在は容易に海外に投資を行い資産形成できる環境が整ってきているので、敢えて日本へ投資する事はせずに素直に将来性のある米国へ投資を行った方が賢明です。もし日本株へ投資するのであれば、割安で仕込んで高値になったら売るを徹底しホールドはしないのが正しいやり方と思います。もしくはこの状況でも成長を目指せる企業にのみ投資を行う事を考えた方がいいでしょう。

※唯一の日本株保有銘柄です。