【米中貿易戦争】貿易戦争から通貨戦争へ～新段階へ突入か～

2019年8月7日

こんにちは。めーめーおじさんです。

トランプ大統領が3000億ドル規模の対中関税第4弾を9月1日に課すことを表明した後に、中国人民元が1ドル＝7元まで急落しました。それを受けて米国は中国に対して「為替操作国」の指定を発表しました。

8月6日は世界的に株安が進行しましたが、米中貿易戦争が為替まで巻き込んできた形となっています。しかし、個人的にはこの問題については一時的で終わるかなと考えています。

そもそも中国については巨額のドル建て債務を抱えていますし、通貨安によって対中関税の相殺効果が得られる一方、資本流出が急激に進んでしまうデメリットがあるからです。そういった理由で、景気減速気味の自国経済への一時的な景気刺激策でありこれ以上の通貨安はあまり考えられないと思っています。

また、トランプ大統領が為替操作国へ指定しましたが、そもそも対中関税は第1弾～3弾までで約2500億ドルにものぼります。既にここまでやっていますから、今後実施されるかもしれない第4弾が今後株価に織り込まれていきますので、そこまで大した影響は出ないと考えます。

直近で恐怖指数も上昇しましたが、やはり本日に至って落ち着きを取り戻しているようです。8月5日のＮＹ市場は前日に対して▲767ドル下げましたが、リーマンショック時は▲778ドルです。リーマンショック時はＶＩＸ恐怖指数42、その後の世界金融危機では89を記録しておりますので、比較的市場は当時と比較しても落ち着いているのではないでしょうか。

現在この記事を執筆中もＮＹダウは反発していますしそこまで心配する必要もないかと思います。とにかく業績が良くて事業の将来性がある会社へ投資を継続していけば、いずれ報われるというのは変わりないと考えます。

あとは更に今後の展開についてですが、可能性としては非常に低いとは考えられますが、中国が報復として米国債を売り浴びせてくる事が一つのリスクかなと思っています。実際にそうなった場合には利上げと同じような効果が出てきますので当然米国株へも悪影響が出てきます。これについても、ここまでいってしまうとよっぽどの事態ですので可能性としては非常に低いと思いますが、中国の米国債に対しての動きも気にして見ていきたいと思います。

※米国の重要な経済指標が発表になりました。