【消費税減税】SWF、ジャパンファンド
めーめーおじさんです。
衆議院の解散総選挙が予定されています。中革を始め高市総理も今回の衆議院選挙では消費減税を掲げています。
恒久化するのか時限措置とするのかこの辺ははっきりしませんが、いずれにせよ食品にかかる消費税をゼロにした場合、減税により約5兆円の財源に穴が空くこととなると試算されています。
その代替えとなる財源についても議論が進みますが、ブルームバーグに公明党が「GPIF海外運用益を消費税財源に」という記事が掲載れました。
この記事だけを読めば「ドル売り円買いの兆円単位のオペレーションが起きる」ことにより、行き過ぎた円安の是正による物価高対策を主張しています。
旧Twitterで指摘した通り愚策も良いところで、以前のブログでも書きましたが為替による物価高対策というのは本質的な解決には繋がらないわけで、これを物価高対策と主張するのは政治家として能力不足を疑わざるえません。
とはいえ、公明党は以前から政府系ファンドの設立と、その運用益を活用した財源創出を主張していることから、100歩譲ってこの事を主張したかったものだと思われます。
旧Twitterではこの政府系ファンド（以下SWF)について色んな意見が出ているわけですが、GPIF（年金積立金管理運用独立法人）の運応益を消費税財源として活用する、と公明党の政調会長は中革の基本政策発表会で語ったという報道も見受けられますが、どうもGPIFの運用もモデルを活用しSWFで運用益を出していこう、そういった部分が意図のようです。
国には外貨準備や国有財産をそれぞれ縦割りの組織で運用しており、例えば外為特会の運用実績なんかは主に国債による運用益なんかが公表されており、巨額の運用益を国庫に組み入れていたりします。
これらを効率的に運用益を出し、その利益を国民に還元できる仕組みを作れたら非常に有意義なものになるとは思います。がしかし、果たしてそんな単純にバラ色の未来があるのか？という部分については疑問に思う部分が多々あるわけです。
・運用規模、資金はどうするのか？
海外のSWFの事例で最も有名で成功しているのはノルウェー政府年金基金でしょうか。他にも様々な政府系ファンドが存在していますが、その原資というのが石油などの収入を積立運用しているという特徴があります。仮にジャパンファンドを設立する場合にはそういった天然資源に頼れない日本はどするのでしょうか？上記の公明党政調会長の主張として500兆円規模での運用を掲げていますから、GPIF、外為特会、日銀保有資産（ETF）などの資産を活用する規模ということです。というか規模的に当てにしているのでしょう。
正直とんでもない事で、そもそもそれらの組織の運用方針、思想は違っていて当たり前であり、SWFで一元管理、運用するリスクは誰がどう負うのか？という部分がわかりません。運用を効率的に出来るメリットはあるかもしれませんが、縦割りである必要があって縦割りであると私は考えているので、何でもかんでも効率を追求するのが正解だとは思えません。
・恒久財源としてのリスク
仮に500兆円を毎年運用益4％を出せたとして、その運用益の一部5兆円を財源にという主張は一見的を得ているかのようにみえます。しかし、いくら安定的で堅実な運用をGPIFが出来ているとはいえ、永久的にそのパフォーマンスをあげ続ける事が出来るのか？投資家の端くれである私ですら困難なことは目に見えており、消費税ゼロを恒久化した場合の財源とした場合の投資リスクをどう織り込んでいくか？という部分は議論を深める必要があります。まあそもそも500兆円の運用規模ということ自体がどうなの？っていう議論をするべきであり、あまりにも取らぬ狸の皮算用ではないか？印象操作による不正確で勘違いをさせる不誠実な主張ではないか？と私には感じます。
・ガバナンスの徹底は必須条件
そして最も大切な事はガバナンスをどう確立するか？という部分です。ノルウェーの政府ファンドが成功しているのはガバナンスが確立しているからであり、GPIFについても政府との距離を保ち独自に堅実な運用を行えているからという事実があります。仮に消費税の代替え財源としてSWFを活用することとなっても、その後将来的に政治的な理由で「〇〇の支援に使え」と言った目的外の運用になることは必ず避けなけれないけない部分です。そのガバナンスを法的根拠に基づき縛るのかどうかはわかりませんが、そういった部分をどう実現していくのか課題が残ります。
以上の事から、中革が主張する消費税減税を実現するためには様々なハードルが待ち構えており、政治理念が根本的に異なっていた立憲議員と合体してしまう公明党が掲げる政策が、スピード感を求められるであろう消費税減税に対しすぐ実行できるのか？という疑問は持たざる得ません。
まさに選挙のための選挙対策という枠を超えられないと思っていて、もう少ししっかり議論を深め、仮にSWFを設立するにしてもどう国民に最大限還元できるのか？リスクをどう考えるのか？誰がどう責任を持つのか？はっきりさせない限り、ただの政治家にとって都合のいい財源として浪費され、今だけ楽をしたいという国民受けしかしない愚策となり果てる事でしょう。
まあ個人的にはそもそも消費税なんて減税する必要は一切ないと考えています。消費税は非課税世帯に唯一と言って良い税になりますから、これを取っ払うという事は現役世帯の負担が増す事を意味します。
本丸は社会保障費の削減、それに繋がる改革が必要なわけで、そういった意味ではポピュリズムと言われても仕方のない今回の件に関しては高市総理にもがっかりしています。
まあそうせざる得ない理由、老人、創価票という最強の票田を手にした中革と対峙するには仕方ない部分はあるとは思いますから、そこは譲ってもせめて時限措置として欲しいと願わずにはいられません。
