【消費税減税】食品スーパー、業界への影響をどう考えるか
めーめーおじさんです。
ここ最近衆議院選挙ネタが続いていますが、前回から引き続き消費税減税がどのように関連業界に影響を与え、且つ株価に影響を与えるか自分の考えを残しておきます。
話が少し飛びますが、旧Twitterで交流のある個別株投資家さんが、今回の食品への消費税ゼロになった場合についてポストをされていました。
結果を出している非常に優秀な投資家さんなのですが、こういった状況でどういった株式市場への影響が出るのかすぐ思考出来るところが最終的に結果を残される理由なんだと思います。
さて、一応結論から述べてしまいますが、
①食品スーパーマーケットに関しては業績への影響が限定的。一時的な株価上昇はあるだろうが、結局は今強い企業が減税後も結局強い。
②食品メーカーについても影響は限定的になるのではないか。多少の高付加価値高価格帯の商品が売れるだろうが売上に占める構成比としては大手メーカーであれば低いことが予想され、業績への影響は限定的。
③外食産業については明らかにネガティブに働きそう。しかし、もともと唯一無二の強みを持つ企業は影響なし。
④減税された分の家計負担軽減されたお金がどこに使われるか？という部分の方が重要そう。しかし、減税分の穴埋め方法によっては手取りプラマイゼロにより期待薄。
と考えていますが、①については消費税ゼロにより食品支出が抑えられたからと言って胃袋が増えるわけではありませんので、劇的な需要喚起に繋がるかと言えば非常に疑問です。特に食品は価格弾力性が低い傾向にもありますので、そういった部分での売上増は見込めないと考えた方が無難でしょう。
しかし、最近上場した食品スーパー大手のトライアルについては、もともとの表示価格が税込表記であり、大半の食品スーパーが税抜表記もしくは併記している中で、表示切替に伴う心理的な値下げ効果が非常に大きいため、一部スーパーについてはポジティブな面も出てきそうです。特にディスカウントスーパーは価格引き下げ局面では強いイメージですね。
②についても同様の事が言え、劇的な需要拡大が起こらない事が考えられますので、インフレ化で値上げを行える強いメーカー、もしくは味の素のような隠れ半導体銘柄といった企業が強いままだと思いますので、決して中途半端な企業については追い風とは言えないと思います。
③については、内食との価格競争に陥る恐れがあり、且つ今後も続くであろうインフレに晒されるわけですから価格引き下げにも限界があるでしょう。仮にそれを実行した場合に利益を圧迫しかねません。圧倒的な低価格路線のサイゼリヤや一定のニッチ層に強い山岡家、根強いファン層とユニークメニューのコメダなんかは影響はなさそうですが、低価格路線の大衆チェーン、ゼンショーやすかいらーくなどはもろに影響を受けそうな気もします。
④については、正直なんとも言えないですね。野党の言うSWFによる恒久財源に充てることで実質手取りを増やすようにするのか。個人的には時間的制約も含め無理筋と考えていますので、じゃあ5兆円の財源をどう確保するのか？この辺の方向性（他で実質増税）によっては恩恵を受けるのはいつもの非課税世帯だけともなれば需要喚起など図れるわけでもありませんから、ポジティブに動くかと言えば少し懐疑的です。
但し減税効果は1人当たり4万/年ぐらいと試算出来ますので、減税効果を限界消費性向0.7と想定した場合には国民の数から約3.4兆円が消費に回ることになりますね。記事書きながらですがそう考えると結構でかいな…。さてどうなりますやらｗ
ちなみに上述したトライアルですが、ROICを見てみると業界の中では優秀な数字になっていますね。まあ正直投資対象としては魅力を感じていませんので、そういった政局に左右されない強靭で価値創造の仕組みを確立しているコストコなんかみたいな超絶優秀な企業への投資を考えた方が個人的には手間もかからず相当のリターンを得られるような気もします。
結局は私にはあれこれ考えてはみるものの、シンプルに自分の投資方針を貫いた方が良いのかもしれません。
結局のところ、政策テーマを考えること自体は無駄ではありませんが、それに振り回されず「価値を生み続ける企業に居座る」ことこそが、最も再現性の高い投資戦略なのかもしれません。
