【再燃】米中貿易摩擦と小売りへの投資について
めーめーおじさんです。
本日（5月3日）で米国大統領選挙まで半年となりました。新型コロナが猛威を振るう中での大統領選挙となりますが、ブルームバーグにこんな記事が出ていました。
この記事の冒頭にはこんな事が書かれていました。
「President Donald Trump is exploring blocking a government retirement fund from investing in Chinese equities considered a national security risk, a person familiar with the internal deliberations said.」
トランプ大統領は政府の退職基金が国家安全保障上のリスクとみなされる中国の株式に投資する事を阻止することを模索している（元記事はこちらから）。
昨年にも米中貿易摩擦が激しさを増す中で、トランプ大統領が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討しているというニュースが流れました。
引続き米国が中国を安全保障上の脅威という認識であることがはっきりしたわけですが、最近のトランプ大統領の動きは大統領選挙を意識したかなり攻撃的な面が再び出てきているように思います。
特に、新型コロナウイルスの事を武漢ウイルスと呼び、中国の研究所から出てきたものと話したり、最近ではこの件で賠償金請求を行うと表明しています。
こういった動きは昨年から続く一連の流れに似ているような気がしています。直近では新型コロナの影響もあり鳴りを潜めていたのですが、ここにきて対中強硬姿勢が強まっています。
昨年の動きから明らかに厳しいのは百貨店業界
米中貿易摩擦が再燃した場合に大きく影響を受ける業界の１つに百貨店業界があります。そもそも、百貨店業界はもとから厳しい状況にあったわけですが、2018年から続く米中摩擦に加え最近の新型コロナで止めを刺されました。
米百貨店のJCペニーは4月24日に破産法申請を検討とニュースが出てきましたが、同業界の苦境が窺えます。また、メーシーズについても配当金の支払いを一時停止しました。
直近の株価を見るとコロナショックから全く立ち直れていません。2018年の最高値から約▲80％という大暴落です。詳しく業績を見たことはありませんが、一説によるとメーシーズは所有する不動産の価値が非常に大きく、それがあるから大丈夫だという意見をたまに見かけます。
それが事実だとしても、今後はこれまで通りの状況に戻るのは難しい、もしくは時間がかかるような気がしますので、なかなか投資しにくいところですね。
逆に同じく小売りでも、ウォルマートは底堅い動きをしています。
今回のパンデミックを逆に追い風に底堅い動きをしています。日本でもスーパーマーケットでは非常に客数・売上ともに大きく伸ばしているようですが、その辺は各国共通なのですね。
やはり人々の生活に関わる物を販売する、またこれまでアマゾンを追いつけ追い越せで力を付けてきたネット通販が威力を発揮しているようです。
この先、ウォルマートについても米中の狭間で影響は受けるのでしょうが、昨年からの株価を見ていると今後も力強く成長を続けてくれそうです。
時間がある時に覗くツイッターでは「アフターコロナ」という言葉が出てくるようになりましたが、この辺を意識するのであれば、あえてリスクを取りに行かず無難な小売銘柄（ウォルマート、コストコ等）への投資を考えた方が良さそうに思います。
