【中国】人口政策の変更と経済への影響
めーめーおじさんです。
5月31日の新華社通信によると、夫婦1組につき子供3人まで産んでも良いですよと、習近平総書記が主催した会議の内容を伝えています。
これまで中国政府は一人っ子政策を続けてきましたが、2014年にそれを廃止。2016年には新たな人口政策である二人っ子政策を導入しました。
増加する人口抑制策として当初は一人っ子政策が導入されたわけですが、急激な高齢化と出生数の減少、そして歪な性別、年代別の不均衡などの問題が顕在化し、これらの問題への対応策として出てきたのが二人っ子政策というわけです。
しかし、事は共産党の思惑通りには進まなかったようで、更に対策を強化するために、これまで以上に規制を緩和して対応していこうと言う事なんだと思います。
さて、ここでこれまでの人口政策が上手くいかなかった経緯から、果たして今回は上手くいくのか？という問題がありますが、恐らく今回も思惑通りにはいかないであろうと考えられます。
現地の事情に詳しいわけではないので何とも言えない部分がありますが、一説には子供一人に掛かる教育費の高騰や、キャリア志向が強い現代の出産適齢期の人たちが複数人の子供を欲しないという事情があるようです。
日本を始めとした先進国では人口問題は共通の課題としてありますが、米国などは移民を受け入れる事でその問題に対処しているわけですね。
しかし、日本もそうですし、特に中国のような国では移民政策はとれないでしょう。となると自国でどうになするしかないわけですが、二人っ子政策で上手くいかなかったことが、急に三人産んでもいいよと言われても、はいそうですかとはなかなかなりにくいと容易に想像ができます。
『人口＝経済力＝国力』という図式が成り立つわけで、中国はそれを最大限活かした政策を進めてきたわけですから、ある意味では人口政策とは今後のプレゼンスに大きな影響を与える事は必至です。
個人的には、日本の手っ取り早い経済対策は昭和の頃と同じようにベビーブームを起こす事だと単純に考えているわけですが、そこまではいかなくとも少子化対策は国力アップに間違いなく寄与するはずです。
まあ、今の政府、与党、野党、全ての政治家にはその辺は全く期待できない昨今の状況では何とも言えない状況ではありますが、中国の恐ろしいところは、共産党による独裁政治によって無理やりにでも人口を増やしてきそうだという事です。
日本でそんな事をしようものなら、人権問題で様々な問題となりそうなものですが、中国という国にはそういった事を無視できる環境にあるわけです。
子供を産まなかったら、罰金を科すぐらいまでやってのけるのが中国という国です。どこまで習近平総書記が本気かはわかりませんが、現状の人口動態に相当の危機感を感じているのは間違いないでしょう。
今のままでは経済への悪影響は避けられずどうなってしまうんだろうと考える反面、逆にそれをチャンスに変えられる関連銘柄は何かなとうことですね。
私は基本的に中国株へは手出しをしないようにしていますが、こういった部分へ結び付けられる米国株はあるのかなあと考えていました…が、全然思いつかないちう事ですｗ
人口政策を変えたからと言ってすぐに結果が出るようなものでもありませんから、短期的な銘柄の売買にはあまりこういった情報は必要ないのかもしれませんが、長期で見た時にはこの辺をしっかり考えておきたいですね。
少子高齢化が世界最高水準で進んでいる日本で、恩恵を受けている会社はどこで、同じように該当する企業がないのかを探すのが手っ取り早いかもしれませんね。
大きく状況が変化した、しそうな状況はある意味ではチャンスなわけですから、中国株は毛嫌いしていたのですが、どういった企業が良いかだけはしっかり見ていきたいと思います。
