【米国】ウイグル人権法案可決とトランプ大統領全方位ケンカ外交
めーめーおじさんです。
12月3日に、米下院本会議はウイグル人権法案を407対1の圧倒的多数で可決しました。同法案は新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族などに対する弾圧に対して、トランプ政権へ対応を求める内容となっています。
先日も同様に圧倒的多数により香港人権法案が可決・成立していますが、今後同法案は上院での承認を経てトランプ大統領へとまわります。トランプ大統領がこれについて署名をするか、はたまた拒否権を発動するかはわかりませんが、香港人権法案の例を見ると、超党派による議会からの圧力には流石のトランプ大統領といえども拒否権を発動する事はないのではないでしょうか。
当然中国は猛反発していますが、大きく報復に出る事は出来ないのではないかとも思っています。
ここ数日で外交面では一気に動きが出てきました
ウイグル人権法案については議会から大統領への圧力とも捉えられますが、それ以外では・・・、
・「ブラジル」「アルゼンチン」鉄鋼、アルミ関税を復活ー通貨安に対抗
・「北朝鮮」武力行使辞さずー非核化交渉を巡り
・「フランス」報復関税検討ーデジタル課税巡り
・「日本」「韓国」米軍駐留費増額要求ー同盟国軽視
とりあえず、同盟国だろうがなんだろうが全方位にケンカ外交を仕掛けていますね。過去に遡ればイランとの核合意から離脱したりトルコと喧嘩したりと、これが思いつきなのか深謀遠慮なのかはよくわかりません。
12月15日の対中追加関税を前に「期限を設けない」と言ったかと思えば、本ブログ執筆中の少し前にはブルームバーグから合意が近づいてきているなんて記事が出ています（日本語版記事です）。
これまでの流れから、散々煽っておきながら緊張緩和からリスクオン→株高というパターンが多い気がしますので、なんとなくですが中国とのプロレスの結果、12月15日を無事乗り切りいつものパターンを再現するのではないかと感じています。
気にしてもしょうがないですね
何だかんだと言っても私には100％先を見通す力など無いですから、とにかくこういった局面ではとにかく淡々と積立てていくのが吉と出そうですね。
また私には何十万、何百万も一気に投資出来る入金力などそもそもありませんから、そこからして気にしてもしょうがないですね(笑)
※香港人権法案が成立した時の記事です。とにかくトランプ大統領よりも議会が対中関係に関しては党派問わず強硬姿勢です。
【米中】香港人権法案と経済・株価への影響
