【試合終了】金融当局ではもう限界→あとは政治のお仕事
めーめーおじさんです。
本日（3/16）の日経平均株価は17,002円（▲2.46％）で引けました。これは、日銀が前倒しで金融政策決定会合を開催し、ETF買い入れの年間目標金額を12兆円に拡大する追加金融緩和策を打ち出しての結果です。
これまでも日銀はマイナス金利政策による金融緩和による株高を演出してきました。必要であれば躊躇なく追加的な金融緩和措置をとると強がってはいますが、これ以上のマイナス金利の深堀は金融危機に繋がりかねないと考えています。
今回の株式市場暴落の最大要因は新型コロナの広がりによる経済活動の縮小です。色々と問題があったのかもしれませんが、直ちに金融危機に繋がるような局面ではありませんでした。
ただでさえ地銀を中心にマイナス金利政策で厳しい戦いを強いられている中で、特に地域の中小企業を支える立場である地銀にこれ以上ダメージを与えると、地域経済に多大な影響を及ぼしかねないと危惧しています。
また、いくら金融緩和を行ったとしても、日銀自体が新型コロナに対して根本的な対策を打てるわけでもなく、政治判断で積極的で誰もが驚嘆するほどの大胆な財政政策を打たなければ、日本経済は沈没しかねません。
日本の政治家の馬鹿さ加減に嫌気がさす
麻生財務・金融相は中小企業に対する金融支援を金融機関トップに要請したそうです。それはそれで大事なことだと思いますが、コロナを原因とする国民総自粛による経済停止が根本的な原因なわけです。
まずは、新型コロナの不安払拭（正しい情報）を国民に伝えつつ、時限的な消費税減税など個人消費を爆発的に喚起する政策を打ち出すべきではないでしょうか？
何回も本ブログで取り上げているように、日本という国は内需で経済が回っているわけです。世界的にも厳しい経済状況の中で、輸出による経済浮揚を考えるべきではなく、まずは内需をいかに盛り上げていくかが大事であるかという事が何故わからないのでしょうか。
私のような経済・金融の素人ですらそう思うのに、政府・役人の天才たちには私にはわからない世界が見えているのでしょうか？
それが正しい世界であれば今の日本は失われた〇〇年と言われた時代を過ごすことなく、現在でも希望の持てる世の中であると思いますが現実はそうではありません。
とりわけ政治の世界で致命的なのは野党が極端な左派しかいないことです。最近まで「桜」問題に終始し、最近でも某有名女性議員が首相のカメラ目線に対して噛みついていましたね。
もうアホかと・・・。今はそんなどうでもいい事を突っ込んでいる場合ではないのです。明らかに政権与党の動きは弱いのですから、お仲間の左派メディアを使って大々的に経済政策をぶち上げればいいのです。
過去の選挙戦において国民が重視する争点は「社会保障・経済対策」で5割以上を占めるわけですから、正直なところで憲法改正だの、ましてや森友加計問題など、時の政権を追い詰める一つの弾になるのかもしれませんが、正攻法にまずは攻めなくては一部熱狂的なシンパによる支持しか得られることはできないでしょう。
ただでさえ過去の民主党政権時代の経済失政でイメージが悪いのに、どうやって挽回するべきか考えられないのでしょうか？
今の自民党政権が増長している責任の一端をだらしのない野党が担っていると認識すべきです。
あとは株式市場などほっときゃいいのです
乱暴な言い方ですが、下手に市場を支えようとせずに落ちるところまで市場に任せて落とした方が良いと考えます。
そうしなければ買い支えている国民の年金が大変な事になりかねません。日銀はやれるところまでやったのです。あとは政治の責任で様々な財政政策で日本を支える時です。
また馬鹿の一つ覚えみたいに現金給付案も出てきていますが、そんなので経済が持ち上がるのであれば苦労はしません。
たかが数万円程度であれば、不安に駆られた国民は貯金に回すでしょう。まずはそういった不安を取り除くことが大事です。
麻生大臣も言っていましたよね。景気の「気」の部分が悪化していると。まさにそういうことです。黒田総裁はリーマンショック級ではないなどと言っていますが、かつては金融危機からの経済低迷だったわけです。
これからは素人考えではありますが、「新型コロナによる経済停止→企業倒産→どこかの地銀が力尽きる→金融危機・更なる株式市場暴落→失業率上昇→不動産価格暴落」の順で国民に負の連鎖が襲い掛かってくるような気がしています。
これ以上の金融緩和は打てない以上、もうどうしようもありません。自力で浮上する目途もたちませんので、今後は米国・中国頼みが一層顕著になることでしょう。
我々一般庶民が出来ることといったら、いずれどこよりも先駆けて回復する米国株式市場へ出来る限り資金投入し、世界的な金融緩和の恩恵を受けてどこかで暴騰する相場を忍耐強く待つことですね。
とにかく日本市場ではないです。米国株式市場が最も最善な資金の置き場だという認識でこの暴落局面に立ち向かいましょう。
