【財産税】日本は資本主義の皮を被った社会主義国
めーめーおじさんです。
本日お休みを頂いているので布団の上でゴロゴロしながらネットニュースをチェックしていたら、こんな面白い記事が上がっていました。
富裕層の「財産没収」本気モードで推し進める日本政府
幻冬舎オンライン
記事内容を簡単に以下にまとめると・・、
・今後日本で「インフレ経済」と「財産税課税」が進むのではないか
・政府はインフレ政策に転換し、政府債務の実質的な目減りをさせたい
・インフレは最終的に国民のため。それは最悪(＝国家財政破綻)よりマシなのがインフレ政策
・今後政権が代わっても流れは変わらない
・過去、中央銀行による国債の実質的な引き受けを大規模に行った国はハイパーインフレになってきた
・日本経済がハイパーインフレになった場合の切り札が財産税課税
・兆候はマイナンバー制度導入と新貨幣発行
・特に富裕層に重い税金となるだろう。しかし、ハイパーインフレで資産が目減りするよりはマシな対応となる
・それにより、国家財政健全化とハイパーインフレの沈静化が図れる
・一般庶民には税負担はほとんどないだろう
こんな感じでしょうか。
そもそも財産税課税とは？
歴史に学ぶと、昭和21年11月11日に「財産税法」が成立しました。この内容としては、昭和21年3月3日午前0字時点の個人が所有した財産に対して課税する内容となっています。
これとは別に、預金封鎖と新貨幣切り替えとあわせて「臨時財産調査令」により強制的に金融資産の申告をさせた上で、一定額以上のお金を銀行から下せなくしています。
このタイミングは2月16日(土)公布、2月17日(日)実施という、まさに国民が対策を打てないタイミングで行われています。
この背景となるのは、日本は第2次世界大戦後に国家予算の約72倍、GDP比で8.5倍の政府債務を抱えていました。終戦間際の国家歳入が約210億円なのに対し、一連の措置から昭和21年には約1190億円まで歳入が激増しています。
国家の命運を懸けて戦った世界大戦中よりも、焼け野原になった大戦後の方が国家歳入が多いのです。どれほど過酷なものだったかがわかると思います。
記事によると、上図の現在価値換算で最低課税額ラインは4000万になるのではとあります。仮に4000万円に25％課税されるとなると、1000万円が突然国家によって徴税されることとなります。
過去、戦後という特殊な状況とはいえ、日本政府は前科があり、今後最悪な状況(国家財政破綻)を避けるために行わないとは言えない状況で、その準備を着々と進めているという事です。
よく日本の借金は国民がお金を貸しているのだから破綻しないという論調を聞きます。それが戦後直後の日本の財政状況も同じような状況だったという話はあまり聞かれません。
極端な話ですけど備えあれば憂いなし
ここまで行ってしまうことはあくまで一つの例として考えていれば良いですね。ただし、やけに現実味があるところが恐ろしいところです。
記事本文には「一般庶民には負担はない」とありますが、個人的には全くそんな事はありえないと考えています。何故なら、最低課税額4000万となると、老後のために倹約してきた一般家庭が含まれる可能性があるからです。
想定されるのは、現金以外にも、保有資産全て（土地・株・金etc）の全金融資産を合算したら、結構ハードル下がりますよね。頑張って会社員を引退して、これまで倹約に励み第2の人生を歩もうとした瞬間に巨額な課税をされたら、私だったら発狂するかもしれません。
戦後日本は、その後の朝鮮戦争による特需で経済が復活したわけですが、現在で考えるとそのような上手い話しにはならないと思います。経済は更に低迷し、若年層の失業率が上がり、大変な時代を迎えるであろうことは簡単に想像出来ます。
まあ究極の富の再配分でしょうか。ここまでいったら日本という国は資本主義の皮を被った社会主義と言わざる得ないです。国民総貧困化ですね。但し怖いのは、国民性から「それで良し！」ってなりそうです…。
だって自分で考える事をせず、自分が不幸になるなら他人も不幸になるべきだっていう人が多すぎですもん。流れに任せて茹でカエルのように貧しくなっていく事に気づかず、貧しくなって初めて誰かに文句を言うんでしょうね。
「国は今まで何をやってきたんだ！！！」っと。
しかし、ここは民主主義国家ですから、国のやることに対する結果には国民が全責任を負う事を忘れているんですよね。
とりあえず、2024年に新貨幣が発行されます。このタイミングで預金封鎖・・・、は現時点ではないでしょうが、今後(現在も)円の価値が下がっていくであろうことを考えると、その対策で現金を株式へ移していく事は理に適っています。
まずは出来る事から始める事が大事ですね。そして、株式投資を行うならば米国株が最適解なのは言うまでもありません。私はせっせとドル転して米国株を買う事で対策を進めていきます。
