【バイデン氏】次期アメリカ大統領と今後の方向性について

2020年11月9日

めーめーおじさんです。

ついに米国大統領選挙でバイデン氏が勝利宣言を行いました。トランプ氏については月曜日以降に今回の選挙について訴訟をさらに進めていくと語っているようですが、果たして上手くいくでしょうか。

さて、今回の米国大統領選挙については過去を振り返ってもかなり注目度の高い選挙だったようです。私の職場でも普段は国際政治、自国の選挙ですら興味がない人がいる中で、今回はトランプ・バイデンどちらが勝つんだろうと、職場のパソコンからチェックを入れている人を見るにつけそう感じますｗ

この光景はいつぞやの光景に似ているなあと思い返すと、日本の民主党が自民党から政権奪取した国政選挙の時と何だか雰囲気が似ていましたｗｗｗ

あまり普段から政治に興味がない大衆が選挙について語り出す時は、比較的左派寄りの政党が支持されるような気がします。それだけ世の中に変化を求めているのか、単純に雰囲気に流されているのか・・・、まあどちらにせよ、米国大統領選挙の選挙権は当然私にはありませんから、黙って結果を待つしかありません。

そんな中で、トランプ氏が選挙の不正をどれだけ訴えようが結果は覆らないだろうという論調になってきていますので、個人的な主観に基づく今後の米国の方向性を考えておきたいと思います。

結局誰が大統領になっても大きくは変わらない！？

まあ大きく変わらないは言い過ぎかもしれませんね。しかし、本質的な部分は今後も大きく変わらないと思っています。特に対中政策についてはそう感じます。

どうもバイデン氏は個人的に色々と疑惑が持ち上がっていますが、オバマ政権時代と現在では全く対中世論が違ってきています。過去のオバマ政権時代を振り返り、多くの日本人も対中外交に懸念を持っているのではないでしょうか。

しかし、本ブログで毎回個人的に主張させてもらっていますが、現在の対中強硬派は米国議会であり、共和・民主関係ない状況となっています。そして、最後まで民主党内で争った急進左派のサンダース氏に至っても、意外にも彼のスタンスは反中なんですね。

トランプ氏と違い、バイデン氏は調整型の政治家であり高齢でもありますから、恐らく周囲を固める人たちが舵取りに影響を及ぼす事が考えられます。

また、先に挙げたサンダース氏のような急進左派にどこまで折り合いを付けながら政策を実行していけるか、かなり難しいかじ取りを強いられるのではないかと考えられます。要するにバイデン氏が社会主義・共産圏の国々と変な関係があったとしても、対中政策の基本的スタンスは変わらない、もしくは更に強硬になっていくのではないかと考えています。

結局トランプ氏は何だかんだと経済（株価）を気にして肝心なところでハッタリ、寸止めが多かったように思います。しかし、民主党については経済よりも人権に煩いため、多少経済的な部分で緊張緩和する部分が出てくるにしても、歴史に学べばその国・人の思想が絡む衝突となると、結局は行きつくところまで行ってしまうような気がしています。

ある意味で中国も最も譲れない部分であるため、米国の動き方次第では更に対立に拍車がかかっていう様な気がしてなりません。

少し話が逸れますが、以前のオバマ政権時代の事を思い出し、日本の国防（主に対中）について心配される方がいると思います。そもそも国防は自国で自立してやらなければいけないものであり、ある意味で日本という国が自立に向けた一歩を踏み出せるなら良いだろうと感じています。

まだまだ平和は無料だと考えるお花畑な考えの人が多い日本では、これも過去からそうであったように、大きく外圧を受ける事でもっと目覚める人が増えるきっかけになれば良いと思います。

昔は話し合いで解決出来るとマスコミと野党が主張する事でいたるところでお花畑が形成されてきましたが、今のネット時代ではそのような世論誘導と綺麗ごとは通じません。もう少しこの辺を考える人たちが増えるような事になれば良いと感じます。

話は戻りますが、このような感じで対中政策は一時的に緩和する可能性はあっても更に激化しかねない事を考えると、安易に中国関連銘柄へ手を出すというのはどうかと考えています。

先のアントIPOの件を見ても、中国共産党のさじ加減でどうにでもなってしまうリスクを考えると、なかなか手が出ないですね。まあこういう状況だからこそと果敢に攻める投資家さんもいるかもしれませんが、この辺はもう考え方の違いでしょう。

そして個人的に注目しているのは、バイデン氏の増税案がどこまで実効性のあるものになるかという点です。現在出ている情報では、まずは富裕層への増税案が出ています。

連邦税の最高税率を37％→39.6％に引き上げると言われていますが、圧倒的に影響を受けるのは40万ドル以上の年収を稼ぐ人たちであり、この2.6％の増税がどこまで影響するか、個人的にはそこまで経済には影響は出ないと考えています。

それよりも影響を注視しなければいけない部分は法人税の引き上げでしょう。現行21％→28％への引き上げを謳うほか、それ以外にも増税案をだしてきています。単純に法人税が上がれば企業の利益はその分吹き飛ぶわけですから、我々米国株投資家にとっても見過ごせる問題ではありません（かと言ってどうにか出来るわけでもないｗ）。

またGAFAM分割に関する件についても、当初は私も上院が共和党がとることによる「ねじれ」発生により、そう簡単に進められるものではないと判断しました。しかし、その考えも甘かったかもしれません。

民主・共和がかなり僅差な状況であり、状況によっては50：50になり得る状況となっているようです。仮に僅差で共和が多数派となったところで、民主に切り崩されて法案が通される可能性も捨てきれません。

ある程度、共和党も民主党に妥協せざる得ない状況といえ、このへんのバランスが私には読み切れません。ただし、少なくとも富裕層・大企業にとっては何となく厳しい状況が4年間続くことは避けられないでしょう。

と言っても、このコロナ禍でどこまで増税出来るかですね。今回の大統領選挙で明らかになったのは、重要視する政策に経済対策がもっとも上位にきたことを考えると、安易に企業増税に踏み切れるのか？という事ですね。むしろ、民主党はMMT信奉者が多いと聞きますから、今以上の金融緩和により株価爆上げがきてしまうのか…、全くわかりませんねｗｗｗ

そして、国内の経済対策についてグリーンニューディールを掲げていますが、この辺がどこまで実効されるかによって、伸びる業界、沈む業界にはっきりと明暗が出そうです。

これもどこまで実効性を持つのかわかりませんが、少なくとも「現在厳しい業界は更に厳しくなる可能性が有る」という事ですね。具体的には石油業界なんかがそうなりそうです。

このタイミングでXOMなどの石油銘柄へ投資を行うのは非常にリスキーに感じます。ただでさえ構造的に厳しい状況となっているのに、かなりやばめな感じになってきそうです。それこそXOMは潰れる事はないにしても、株価下落による損失が酷い事になりそうです。むしろ上がる見通しがありません…。

個人的には、PLUGのような関連銘柄がどう影響してくるかですね。今は関連銘柄という理由で上げている銘柄が見受けられます。これが、政策的に大きく振れてきたときに優勝劣敗もはっきりしてきそうです。全部が全部恩恵を受けて上がることなど長期的には有り得ないわけですから。

バイデン銘柄だろうが何だろうが決算・事業内容をこれまで同様に精査していくのはこれまで同様行わないとだめですね。

最後になりますが、これはどこの国でもそうですが、あまり助成を増やしても良い結果には繋がらないと考えています。結局人間とは楽をしたがる生き物ですから、甘やかされると自立する意欲を失います。

決して困っている人に助けがいらないと言っているわけではありません。それとは逆で、困ってもいないのに制度に甘えて自立出来なくなる層が増えるのではないか？という部分に懸念しているわけです。

ある意味、資本主義は自立を促し稼ぎたい人はどんどん稼いでねという感じですが、民主社会主義を標榜するサンダース氏がいる民主党がどこまで国民を甘やかしてしまうかという感じですね。何となくサンダース氏の主張は保護貿易主義なだけな気もしますが、どちらにしても国の制度に甘える人間が増えるのは国力を落とす事に繋がりかねません。

まあ政治の専門家でもない私の考えなどどうでもいいかもしれませんが、今後の投資を考えていく上で現時点での考えをまとめておきました。