【悲報】若者の絶望感が半端ない
めーめーおじさんです。
日本財団が17～19歳に行った調査（日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インドなど9か国）によると、「自分で国や社会を変えられる」と考える日本の若者は18.3％で最も低い数字となっているようです。
これは、ヘルコリアと揶揄される韓国の半数以下という結果となっています。また、「将来に夢を持っている」「国に解決したい社会情勢がある」という質問への回答も、他国と比較し30％低い数字となっているようです。
極めつけは「自分の国の将来についてどう思うか」という質問に「良くなる」と答えたのは9.6％で最低となり、トップの中国の10分の1との事です。
気持ちは痛いほどわかる
この社会の何ともいえない閉塞感の根源は少子高齢化だと個人的には考えています。私自身田舎に現在住んでいますが、ちょっと外れにいくと廃れた感が半端ないです。
東京などの大都市圏で生活している方々はまだあまり実感ないと思いますが、本当に危機感覚えるぐらいの過疎っぷりです。
高齢者が多いために、政治もそっちばかりを向いた政策中心となりますので、現役世代の負担感もやばいですね。毎回選挙は必ず行きますが、どうせ行った所で何も変わらないなんて考える若者が増えるのもわかるような気がします。
上図は内閣府による「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成30年度）」の一部になります。見てわかる様に、自己肯定感が圧倒的に低いですね。これ以外にも沢山調査がされていますが、どれも悲観的な数値となっており、こういった調査を多額のコストをかけてやっているんだから何か対策はないのかと危機感を覚えます。
自分が10代の頃から既に問題になっていたのに何も結果が出せない残念な国→日本
思い返せば中学3年生の時に、今の日本の課題とそれに対する対策を発表する機会がありました。当時のクラスメイトである1人の女性が発表した内容は、「将来の少子高齢化を回避するためにもう一度ベビーブームを巻き起こす」でした。
内容はともあれ、もう20年前の中学生でさえ当時から少子高齢化を問題視していたわけです。今よりもおおらかな時代でしたので、この発表に対して「女性にだって生まない権利はある」なんてヒステリックに声を上げる人もいなく、笑い声が起きるようなざっくばらんな討論を行った記憶があります。
さて、これまでの膨大な時間と将来起こるだろう危機に対して、国は何をやってきたのでしょう。まあ色々とやってはいるんでしょうが結局はどの世界も結果が全てです。既に取り返しのつかない状況に来ています。
この絶望感への唯一の対策は投資しかない
私もそうですが、将来の年金問題などお金の面での不安が非常に大きいわけです。毎回選挙に行ってもそれが大きく政治や経済に影響するわけでもありません（それでも選挙は行きましょう）。
最近も10月新車販売台数が前年同月比で▲24.9％になったり、大手流通のイオンやヨーカ堂も売上が減少。勤め先の取引先や市場動向を見るにつけ、実際の数値や自分の肌感でも景気が良いとは思えない状況です。
最近も政府による13兆円にも上る経済対策が発表になりました。日本は2020年にオリンピックを開催する国なんですけどね。なんでそこまでして経済を下支えする必要があるのでしょうか。
そのような中で、金融緩和による実態のない株高で日経平均は上昇を続けています。なんだか日本経済やばい感じしかしないですね。
それでも、このまま何もしなければ国と一緒に沈むしかないですね。私はそんなのは絶対嫌ですし、家族を守りたいと考えています。
そんなのもあり、将来に向けた資産形成は「米国」もしくは「世界」への投資を行う事で、将来に向けた資産形成を行い今から自衛するしかないと考えています。
長い目で見ると「円」の価値は相対的に落ちていくはずなので、それ以外の金融資産を持つことが数年後には安心に繋がっていると考え、私は愚直に米国株への投資を続けていきます。
