【米中対立】S&P500最高値圏も地政学的リスクを忘れていないか？
めーめーおじさんです。
本日出勤前に北海道新聞10面を見ていたら「米中、貿易協議を再開～3カ月ぶり、第1段階実施で一致～」という記事が掲載されていました。
現在、米中は香港問題やティックトックを巡り激しく対立していますが、2月に発行した貿易協議の合意枠組みを維持することを明確にしたとの内容でした。
米国経済はコロナショックで大きくダメージを負ったものの、空前の金融緩和を実施したことにより金融相場となり、直近ではついにS&P500は最高値圏をウロウロするまでに株式市場だけは回復しました。
S&P500の指標連動するETF「VOO」の株価もコロナショックで凄まじい下げを経験していますが、チャートで見てみると圧倒的な回復力を見せています。
最近はあまりに本業が激務すぎてSNSやブログをチェックする時間があまりとれませんが、それでも株クラの現在の相場観といいますか、そういったものがかなり楽観的になっているような雰囲気を感じます。
特に、GAFAやハイテクセクター中心に株価が上昇しており、それに伴い関連する指数連動ETF（QQQなど）を買っていれば簡単に儲かるといった内容のツイートもちらほら見かける様になってきました。
実際にそれらは事実ですし、私自身もそういった相場に乗っかている一人なのは違いないのですが、ここで一旦立ち止まって過去記事で2020年の素人なりに考えた相場観を振り返る事にしました。
【米中】香港人権法案と経済・株価への影響
上の記事は昨年末に米中貿易摩擦が激しさを増していた頃の香港問題を取り上げた記事です。当時も各種指標は最高値圏で、特に金や債券まで上昇するといった特殊な相場環境だったと思います。
当時から私は米中対立は激しくなろうとも、大統領選挙を控えるトランプ大統領は維持でも株高を演出するだろう、投資家にとって本当に気を付けなければいけないのは大統領選挙後に、遠慮する必要のない米政権が一気に対中強硬に傾き、対立が先鋭化することで株式市場が不安定化するストーリーになるのではないかと考えていました。
今でもその考えに変更はないどころか、そういった方向に向かっているような気がしてなりません。途中コロナを挟みましたが、是が非でも再選を果たしたいトランプ大統領は株式市場に対して大きな動きをしています。
株クラ界隈の投資家さん達は、大統領選挙前の不確実性に言及される方が多い様に思いますが、選挙後の方がよっぽど不確実性が高いと思うのは私だけでしょうか？
本ブログで毎回触れていますが、対中姿勢がより強硬なのは米国議会であり米政権ではありません。最近の動きでは強硬派のポンペオ氏が精力的に動き回っているところを見ると、米政権内部も強硬派に傾きつつあるのでしょう。
次期大統領がバイデン氏になったとしても、米国民の対中世論も相当悪化している現状を鑑みれば、議会の動きもありそこまで親中路線は取れないどころか、トランプ政権よりも米中対立が激しくなることも想像出来ます。
但し、ここでもう一つ過去を振り返ると、株式市場において「金融緩和＞地政学的リスク」という傾向が強いということですね。
よっぽどの事、例えば米中の直接的な軍事衝突が起こるとか、規模や場所、内容によるのでしょうが、過去の2014年ウクライナ問題などを見ても、ここまで金融緩和を行っていれば一時的な調整で終わる可能性が高いとも考えています。
となると、結局はこの金融相場に乗り遅れるなという結論に至るんですよね・・・。少なくとも11月までは強いセクターや個別銘柄へ投資を行ったほうが高いリターンを得られる可能性が高まる事が予想されます。
要するに-10％程度の調整であればまたとない押し目になる可能性があるのではないかという事ですね。銘柄は「VGT、QQQ」などに投資をすれば短期では報われそうですね。
いつまで続くかわからない金融相場ですが、適度な距離を保ちつつお付き合いはしていきたいですね。ただし、最も基本となるVTIへの投資は絶対に外さない様にしたいと思います。
素人考えでもしっかり考え、雰囲気に飲まれない様な投資をコツコツ継続したいものです。
