【イラン石油問題】米国への影響は軽微、右往左往する必要なし
こんにちは。めーめーおじさんです。
9月14日にサウジアラビアの石油施設にドローンによる攻撃が行われました。これによりサウジの石油生産量は日量570万バレル減少しました。これにより世界の原油生産量は5％減少し原油価格が急騰しました。
イラン問題で株価は下がるも気にするところはそこじゃない・・・と思う
今回の出来事は急な出来事でしたので、原油価格と株式市場へ一時的な影響を及ぼしましたが、米国経済には特段影響は軽微で済むと考えています。
一時的な原油価格の上昇はあると思いますが、世界的な景気減速や石油需要の低迷、また一番大きいのが米国自身が原油生産量世界1位という事実です。結局自分自身でどうにか出来てしまうので、今回の件では地政学的リスクによる上昇という事で、徐々に価格は下げてくるでしょう（第2第3の攻撃があれば別ですが）。
日本や中国などはもろに影響を受けますが、上記理由で米国にはそこまで影響は出ないと考えます。しかし、中国の動きには十分に注意する必要があります。
中国は世界最大の原油輸入国ですので、原油価格上昇は一時的とはいえそれだけでも様々な分野で物価上昇圧力がかかってきます。ただでさえ米中貿易摩擦で大変な状況となっているのに、内需へ更に悪影響を及ぼし経済悪化、世界経済にも影響というストーリーで進みそうです。
中国は世界の工場と呼ばれていた頃よりも消費者主導型モデルへ経済構造の転換が進んでおり、ＧＤＰに占める輸出の割合は2006年の36％から2018年の19.5％へ低下するなど、現在の中国経済を牽引している内需を急激に冷え込ませてしまう可能性があるからです。
また、米国については比較的堅調な経済指標を示しており、今後予想されるＦＲＢの利下げが行われた場合、一時的なバブルを形成する可能性が出てきます。万が一利下げを行わない場合は、世界経済の悪化に引っ張られる形で市場環境が悪化する可能性があり、どちらにしても難しい展開となっていくことが予想されます。
だからこそ堅実にコツコツと積立投資
はっきり言ってしまえば、短期的な株価の上げ下げなど誰もわからないのですから、Ｓ＆Ｐ500やＶＴＩなどのＥＴＦへ投資をしておけば何も問題ないだろうという事です。特に一時的な株価下落は押し目買いのチャンスですし、過去の経験則からリセッション前には株価が上昇するという事からも、来年の米国大統領選挙までは堅調に株価は上昇していくと思われますので、自分で決めたルールに沿って淡々と積立てるのが吉だと思います。
特に今回の件で、石油関連銘柄を買う事はあまりおすすめしません。それは我々個人投資家が動く前に機関投資家が株を買い十分に値が上昇した局面で買う事になりますし、地政学的リスクが収まれば株価は下落しますが、高値での売却が難しい事を考えると想定したリターンを得られない可能性が非常に高いです。
デイトレーダーならまだしも、普通のサラリーマンには全く投資妙味はないでしょう。
