【インフラ法案】イーロンさんのテスラ保有株10％放出
めーめーおじさんです。
11月7日、テスラ創業者であるイーロン・マスク氏がこんなツイートを行い大きな話題となっています。
確かイーロン氏はテスラ社からは現金報酬を受け取っておらす、経営者として最大限のリスクをとり会社を成長させてきたわけですが、保有銘柄の含み益にまで資産課税を行おうとしている民主党政権の動きに反応したツイートかなとも受け取れます。
テスラ社に関しては個人的には投資対象には現時点ではなり得ないものの、そういった事とは別問題として今回の件は注目しています。
米国という国は、今までもこれからも、リスクをとって挑戦する人たちがイノベーションを起こし続ける事で国力を維持し続ける国であると考えているからこそ米国株投資を私は行ているわけです。
株式投資を行っている者であれば常識ですが、含み益はあくまで含み益であって、保有株を売却して始めて利益が確定します。
これが、実現していない利益にまで課税されるとなると、株式市場、特にイノベーションを起こそうと立ち上がるスタートアップ創業者への影響が大きすぎるような気がしてなりません。
そういった意味では、今後の米国経済の先行きを占う動きにも見えますので、今回のイーロン氏の動向には非常に注目しているわけです。
Twitterではテスラ社の絶好の買場が訪れるから買い増したいという意見がありますが、個人的にはそもそも企業価値云々の話ではなく、今後の米国株投資をどうしていくのか？という投資方針そのものの根幹を揺さぶる重要な岐路にいるのではないかと感じています。
さて、本当は最近に米下院で可決されたインフラ法案についてブログで取り上げていこうと考えていました。何故なら保有銘柄である環境銘柄「PLUG」も他人ごとではないですから。内容を確認してどういった影響が出てきそうかなと考察していくつもりでしたが、今回はそんなこんなで急遽内容を変更してしまいましたｗ
という事で、ホワイトハウスから出ていたインフラ法案の内容について、下部にどうやって財源確保を考えているのか？そこを確認しておきたいと思います。
Offsets: Ask Largest Corporations and Highest Income Americans to Pay Fair Share and Reduce Cost of Prescription Drugs
The plan is more than fully paid for by asking the wealthiest Americans and most profitable corporations to pay their fair share. It does not raise taxes on small business and anyone making less than $400,000 per year. It will also generate economic growth that will increase tax revenue and contribute to deficit reduction.
Stop Profitable Corporations from Paying Zero in Tax and Stop Rewarding Corporations That Buyback Stock Rather than Invest in the Company
- 15% Corporate Minimum Tax on Large Corporations
- 1% Surcharge on Corporate Stock Buybacks
Stop Rewarding Corporations for Shipping Jobs and Profits Overseas
- Global Minimum Tax: Consistent with OECD and with appropriate effective date for 15%, Country-by-Country
- Penalty Rate for Foreign Corporations Based in Non-Compliant Countries (i.e. Base Erosion and Anti-Abuse Tax)
Ask Highest Income Americans to Pay Their Fair Share
- New Surtax on Multi-Millionaires and Billionaires
- Close Medicare Self-Employment Tax Loophole by Strengthening the Net Investment Income Tax for Those Making Over $400,000
- Continue Limitation on Excess Business Losses
Tax Compliance
- Invest in IRS Enforcement.
Repeal of Trump Administration Rebate Rule, Which Would Have Increased Seniors’ Drug Premiums
上記内容は、もともとの民主党提案の計画内容から規模を半減させて再度計画し直したものとなります。実際のインフラ法案の中身は原文を確認しているわけではないですが、ほぼ同じでしょうしメディアから出ている情報との掛け合わせで内容を精査していきます。
上記内容をまとめると、大企業への法人税、自社株買いへの課税、富裕層への課税、この３つが増税の大きな柱のようです。
これの富裕層に対する課税に関連するのが、イーロン氏のような超富裕層というわけですね。
そして我々一般投資家にとっても見逃せない項目が自社株買いへの課税という部分ですね。どうも自社株買いする金額の1％に付加されるそうです。
例えば、私の保有するカード決済大手V（ビザ）は1年間で約1兆円の自社株買いを実施したわけですが、その1％である100億円が追加で税金として持っていかれるという事です。
これが株価、株主へどこまでどう影響を与えるかは未知数ですが、良いニュースではないことは確かだということです。
例えば、ウォーレン・バフェット氏が率いる巨大コングロマリット企業バークシャー・ハサウェイについても、投資先があまり無いということで手元資金が日本円で16兆円を超えますが、その代わりに数千億円の自社株買いを継続して行っています。
これが毎回1％課税されるわけですから大きいですよねｗこれまで自社株買いで株価を維持、向上させてきた企業については、民主党政権が継続する限りは少なくない影響を受けそうです。
まあ、今回の増税案が企業経営にどう影響するかはともかく、優れたビジネスモデルを構築している企業に関しては、株価が低迷する期間というのは我々のような一般投資家にとっては買場でしかないわけですから、テスラホルダーの方々の鼻息が荒くなるのも理解出来ますｗｗｗ
さて、明日（本ブログ投稿は本日）にはどういった市場の反応があるのか、楽しみに待ちたいと思います。
