【香港】米中に振り回されるなかれ
めーめーおじさんです。
19日についに米上院が「香港人権民主主義法案」を可決しましたね。既に民主党が多数を占める下院では可決済みであり、これで共和党が多数を占める米上院で可決されたところを見ると、米国議会の対中強硬姿勢がここでも鮮明になったかたちです。
香港については一国二制度に基づく高度な自治を維持している事を理由に、中国本土と比べて関税面で優遇されています。それを同法案にを根拠に米政府に対して毎年検証を求めるのが法案の中身となっています。
当然中国は猛反発しており、国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取ると外務省は表明しています。
米中貿易交渉の微妙な時期での法案可決
これまで米中貿易交渉で合意間近という報道もあり、市場の楽観的な空気から株高が進んでいるという記事が最近よく目につきました。日本、米国の株式市場も好調に推移していましたが、昨日・本日と日経については下落しました。
これまでもブログに書いてきましたが、真に対中関係に強硬姿勢なのは米国議会でありトランプ大統領ではありません。現に、同法案を米議会上院が全会一致で可決した後、トランプ大統領は署名するかどうかについては未だ明らかになっておりません。
しかし、トランプ大統領が同法案に対して拒否権を発動しようが何をしようが、米国自体の対中姿勢は本質的には今後も大きく変わるとは考えにくく、対中貿易交渉の全面的な解決には程遠いのが現状だと考えています。
これまでも株式市場は米中貿易交渉に振り回され上下してきましたが、これからも株価に影響してくるのは間違いありません。
ただし、一部の方も指摘しているように、現状の株高は米国のみならず世界的な金融緩和の影響が大きいとも思っており、フラフラと今後も株高は続いていくのかなとも思います。
自分で決めたルールに則り投資を継続
結局、市場が上昇すれば「米中の緊張緩和期待が～」、下落すれば「米中の緊張の高まりが～」と後付けで理由は何とでもつけれます。実際にその動きを予測して投資を出来る、またはそれを結果に結び付けられる投資家ってどのぐらいいるのでしょうか。当然私には無理です。
同じように株高がいつまで続くのか、いつからリセッション入りするのかも知る由もありませんので、ドルコスト平均法を活用し投資タイミングを分散する事でこれらのリスクに備えます。
更にインデックス投資を組み合わせれば、ある程度のリスクを回避しつつ機会損失も最小限に抑えられるのではないかと思っています。
私自身も毎月15日に投資信託とＥＴＦを中心に買付を行い、今後も投資を継続していきます。
