【連合】最低賃金1100円→大丈夫か？

2019年10月25日

こんにちは。めーめーおじさんです。

24日のニュースで連合が2020年の春闘で最低賃金1100円以上を必須目標として要求していくという内容が流れました。2019年11月には連合発足30周年という節目の年でもありますが、近年では雇用形態が様々に広がっているのを背景に存在感の低下が否めません。

私は比較的経営者側の情報に触れる機会が多いので、毎年のように引き上げられる最低賃金の影響が、いかに会社の収益を圧迫しているかを肌身に感じています。

幸い、勤め先は大企業に分類されるような大きな会社なので、何とかかんとか人件費アップを吸収していっていますし、組合も若手・非正規に対してスポットを当てようと努力しており、比較的恵まれた環境にいるのかなと感じています。

しかし、日本にある企業の内、大企業の割合は約1％でしかなく、残った99％は中小企業となっています。私の勤め先ですら結構な問題になっているのに、これら中小企業が最低賃金アップに対して苦しんでいる事は想像に難くありません。

実際、来年の予算案を作成するにあたって、職場内の人件費削減目標と対策案を提出させられています。最近では業務の細分化に伴い業務量が増大している中で、いかにして生産性をあげながら成果をだしていくのか、有給休暇取得義務化を円滑に進めていくのかマネジャーの立場として腕の見せどころではありますが、結構大変な思いをしているのも事実あります。

そんな状況なのに、単純に最低賃金を上げ続けても本当に大丈夫なのか？身近な問題として個人的には捉えています。

お隣の国の韓国では大変なことになっていますね

隣国の韓国では、文在寅政権が掲げる「所得主導成長」なる政策を掲げ、2020年までに最低賃金1万ウォンを引き上げる事を政権公約としました。結局は賃上げによる雇用減を招く結果となり、政権公約は実現不可能になったわけですが、特に青年失業率が約10％と大変な事態となってしまっています。日本においては青年失業率が4％前後である事を考えると、如何に大変な状況になっているかがわかると思います。

隣国にこんなにあからさまな反面教師がいるのに、単純に最低賃金を上げろと叫んでも大丈夫なのかと不安になってしまいますね。

私個人が考える最大の景気対策は人口を上げる（出生数を上げる）ですので、これからの国を支えていく世代をこんな状況にしては将来もあったもんじゃないと思うのですが..。最終的には労働者がそのツケを支払う結果となる気がしてなりません。

日本も官製春闘が常態化していますね

毎月発表される勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で8カ月連続マイナスを記録中です。名目賃金も2カ月連続で減少しています。この辺は就業者数の推移も絡めて語らなくてはいけない部分がありますので一概には何とも言えません(就業者数は80カ月連続増加中)。しかし、体感的には景気がいいなという実感はあまりないですね。

そんな中で、2014年から始まった官製春闘が始まりましたが、賃金アップが実際に経済へ与えた影響はどこまであったんですかね。

こういった問題は複雑で単純に正解が出せる事ではないにしろ、賃金アップ＝労働者幸せ＝国が良くなる、という単純な構図にならないような気がしてなりません。