【ソフトバンクＧ】フェイクニュース？薄っぺらい知識で考えてみる

2019年10月7日

こんにちは。めーめーおじさんです。

毎度の事ですが、経済からスポーツに至るまで基本的にはネットニュースを参考にする事が多いです。地方有力紙も定期購読していますが、仕事上その新聞に折り込まれるチラシをチェックしなければいけませんので、薄っぺらい情報と左に偏った地方紙はさらっといつも見ています（日経新聞や各種経済紙は会社で読める環境です）。

少し気になる記事がYahooニュースに出ていました

『やはり「ソフトバンク・ショック」がやってこようとしている…のか？』→元記事はこちら参照

こちらの記事にてソフトバンクＧが法人税を払っていないことに対してさらっと批判を行っています。ちなみに9月30日の週刊現代にて『純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？』という記事で更に詳しくソフトバンクＧについて批判を展開しています（元記事はこちら）。

この部分を読んで違和感を覚えたのですが、「ソフトバンクＧって持株会社じゃなかったっけ？」という事です。

持株会社への課税はないのか？

初めに、この辺は私もあまり知識があるわけではないので理解している部分だけで記事を書いていきたいと思います。

まずはソフトバンクＧという企業ですが、子会社で1000以上、関連会社300社以上を傘下に置く持株会社となります。同社は傘下の企業から得られる配当金から利益を吸い上げている形となっていますが、現在の同社は完全な投資会社となっています。

この持株会社であるソフトバンクＧ自体は簡単に言えば我々投資家と同じで単純に投資通じて配当金を得ているだけで、何かを作って売って利益を得る企業ではないという事です。

そして、傘下にある「通信会社ソフトバンク」については約2000億円の法人税を支払っているという事実です。当然配当を出す側が税金分を支払って親会社のソフトバンクＧへ配当金を渡しますので、仮にその配当金へ法人税が課されるような事があると2重課税となってそれこそ問題になってしまいます。

また、「通信会社ソフトバンク」は連結納税の対象外なため、グループ企業との損益通算が出来ません（連結納税：国税庁ＨＰ）。

世論を煽って売上に繋げたい週刊誌の異常な記事

週刊現代の記事が酷いのは、最後の方でフェイクニュースと消費税を結び付けて「このままじゃ日本終わる」と書いている事です。また、世界的企業とタックスヘイブンと同列に扱い、国税庁とグルになっているような錯覚を起こさせるような内容となっています。

Ｂ級週刊誌に多いのが、読者の無知を良い事に世論をミスリードするやり方です。個人的には「食べてはいけない食品」の週刊新潮も同類ですが、こういった誤った知識による一方的な批判は許されるものではありません。仮にこれを知っていて記事にしているのであれば、救いようがないほどに悪質だと言わざる得ません。

現にこの記事によりソフトバンクＧを批判する声がネット上に出ていますね（逆に誤りを指摘するブログもありますが）。私のような疑ってかかる部類の人間はともかく、純粋な方々はこの記事をみたらどう思うのでしょうか？

本当にこういった偽ジャーナリズムを盾に一方的な記事を展開するオールドメディアには嫌悪感すら覚えます。

だからと言ってソフトバンクＧへ投資を考えるかどうかは別問題

ソフトバンクＧと同じような形態で展開している先輩企業には「バークシャー・ハサウェイ」があります。こちらの企業はかのウォーレン・バフェット氏とチャーリー・マンガー氏が会長、副会長を務めている会社としても有名です。同社は素晴らしい会社なのは疑いようがなく、一時は私のポートフォリオに加えようと考えました。しかし、投資を行わない最大の理由に両氏が高齢であるというのがあります。

この両氏に万が一の事があった場合、色々な考えがあるかとは思いますが、やはり最大のリスクではないかと私は思うからです。

さて、そこでソフトバンクＧについてですが、子会社・関連会社には様々な優良企業が名を連ねているわけですが、やはりここも孫氏の存在自体が最大のリスクかなと感じています。ソフトバンクＧは巨額の有利子負債や直近ではウィーワーク、米国による中国企業の上場廃止検討報道など逆風が吹いているわけですが、単純に手持ち現金やキャッシュフローを見てみると、そこまで問題ではないんじゃないかと個人的には感じています。しかし、どうしても孫氏に万が一何かあった場合・・・、と考えると投資対象にはなりません。

私の運用方針は20～30年の長期運用（バイ＆ホールド）が基本ですから、そういった意味では避けては通れないリスクを冒してまで投資をする勇気はありません。