【小売】インフレをチャンスに変えたいところですね
めーめーおじさんです。
2月12日に米国バイデン大統領と露プーチン大統領がウクライナ問題を巡って会談をしたようですが平行線で終わったようですね。
これでますますウクライナ問題は混沌としてきましたが、金価格は上がるわ、軍事・石油・金鉱株なども上昇するなど、ロシアによるウクライナ侵攻は市場に織込まれたという感じもしています。
私もVR関連であり軍事関連銘柄でもあるKOPNを保有していますが、同社株は全然浮上しなところを見ると蚊帳の外感がありますが、着実に事態は深刻化しているようです。
さて、今回万が一にでもウクライナ問題が勃発した場合はどうなるのか？と言えば、間違いなく原油、天然ガスなどのエネルギー価格が上昇することが見込まれます。
ただでさえ米国はコロナの影響によるインフレで苦しんでいるわけですから、米国ひいては世界経済への影響も計り知れないですね。
このような状況下では、各セクター、企業ごとにも様々な影響が出てくることが考えられますが、一般論としては小売業界はインフレが進行するとあまり良い傾向ではないと言えると思います。
ガソリン価格などが高騰すれば、使えるお金は限られているわけですから当然どこかの消費が減らされるわけで、減らされる傾向が強いのが特に食料品になるわけですが、ここの支出を減らそうと消費者は考えた時にどういった行動をとるのだろうか？という部分に思いを巡らせています。
食料品をの支出を減らそうにも人間は食べなければ生きていけないわけですから、少しでも安い食品スーパーを探そうと考えるわけですが、米国では世界最大のスーパー「ウォルマート」があるわけで、ここでも比較的安価に商品を買う事が出来ます。
しかし、徐々に物の値段が上がれば「もっと安いスーパーはないのか」と思うのは人の性で、ここよりも低価格で販売している食品スーパーを探すこととなります。
少し話は逸れますが、価格が安いのには理由があるのは当然で、店舗運営に関わるコストを極限まで削減してそれを実現している食品スーパーが日本も含めあるわけですが、ある程度の仕入れボリュームを活かしてメーカーなどから商品を調達しているわけで、商品原価が100上がったのにも関わらず、メーカーと小売側の企業努力（値下げ交渉など）により店頭価格は50の値上げしか反映されないという事が往々にして発生します。
ただ、ここ最近のコスト増はメーカー側の許容範囲を超えており、どこかのタイミングで値引交渉というよりも商品の安定供給を受けるために大幅な値上げを小売側が受け入れざる得ないタイミングがくると考えています。
米国については日本と違い、比較的商品価格への転嫁（値上げ）に対する耐性は強いと言えますが、エネルギー価格高騰とコロナによるサプライチェーン問題、人件費問題などは切り分けて考えるべきであり、この傾向が続く様であればより低コストで販売出来る仕組みを構築しているスーパーが強いのではないかと考えています。
ここ2年程度でEコマース市場は大きく伸長しましたが、需要の先取り感は否めず、安定的な市場拡大は続くものの、更にその先に付加価値を付ける事が出来なければ市場で淘汰されていくのではないかと考えています。
そして、時代に逆行していると言われるかもしれませんが、実店舗への価値というものの重要性は変化しないとも考えていますので、その辺も踏まえてハードディスカウントスーパーであるGO（グロサリーアウトレット）へ継続して投資を行っています。
現在含み損はｰ38％と大きくなっていますが、インフレ耐性に強いビジネスモデルと、実店舗を重要視している企業経営から、まだまだ成長してくれるだろうと考えています。
今後、インフレ抑制が上手くいかず米国経済が不景気に襲われたとしても、こういった場面で特に強みを発揮する同社の経営スタイルがありますから、ある程度確信をもってホールドをすることが出来ています。
最後に、ロシアによるウクライナ侵攻がなくなると良いですね。やはり戦争はだめですよ。そこは祈るしか出来ないのがもどかしいところです。
