【香港人権法案】また米国株が下がるきっかけとなるのか
こんにちは。めーめーおじさんです。
最近の米国株については対中貿易協議の行方に左右されている状況が続いています。協議が上手くいかなければ下落、緊張緩和で株高と、企業の業績云々よりも強く影響しているのではないでしょうか。
日経平均についてもそれにつられて上げたり下げたりと、外的要因で大きく振れますね。
中国の核心的利益に触れる同法案
中国の言う「核心的利益」というのは、国家主権に関わるような利益（領土など）についての事になります。具体的には台湾やチベットなんかがそれらに当たります。
そんな中で、19年8月1日に米国のポンペオ国務長官に中国の王毅外相が、南シナ海や新疆ウイグル自治区と並び香港は核心的利益と発言しています。中国という国は核心的利益と呼ぶ事に関しては、対外的な部分で一切の譲歩をしません。
そして米国は15日、香港人権法案を下院で可決しました。早速中国と香港当局は反発しています。この香港人権法案というのは、香港に高度な自治を認めた一国二制度がしっかり守られているかどうかを毎年検証していく事を義務付ける法案となっており、万が一香港の自治が機能していないとなれば、一国二制度を前提とした香港の優遇措置の見直しや、人権弾圧に関わったとされる当局者本人に対して制裁を科せる内容となっています。
今回の問題点とは
トランプ大統領は共和党であり、現在の対中貿易協議を主導する立場にあります。過激な発言などで周囲を振り回し、対中外交に関しては強硬的と見えなくはありません。
しかし、今回の同法案を可決したのは米下院となります。現在の米議会は上院は共和党が、下院は民主党が過半数を占めるねじれ状態となっています。
その下院が主導して同法案を可決した意味はとても大きいです。要するに対中関係において本当に強硬派なのは米議会でありトランプ大統領ではないという事です。
この件については何回か触れてきましたが、米国の対中姿勢の変化は議会のこういった雰囲気が非常に強く影響しています。今後、米議会上院でも可決成立を目指す動きがありますね。共和党は右寄り、民主党は左寄りと言われますが、その民主党ですらこんな状況ですから、トランプ大統領だろうが誰だろうが短・中期での対中姿勢は変わらないだろうと言えます。
今後の展望について
既に指摘されている方もいますが、最近対中貿易協議の部分合意は中身のない内容となっています。それに反応して株高となっている現状では、同法案が火種となり更に対中関係がギクシャクし株価がドンと下げる・・・そんな様子が見えてくるようです。
先ほど発表になった米小売売上高が予想よりも弱い内容でしたし、今月末に迫っている英国のＥＵ離脱問題など、ネガティブに動きそうな市場環境にありますので、ちょっとした動きですぐ下落局面がきそうな気がしています。
緊張緩和だなんだという上辺の情報に踊らされない様にしたいものです。しかし、私自身は何だかんだ言っても投資信託＆ＥＴＦ（ＶＴＩ）は定期定額積立しているので、そこまで考えなくても良いのですが・・・。
でも余剰資金で個別株への投資も行っていますので、今回は少し激しく動きそうなので要注目でいます。
