【内定取り消し】今後の経済状況は予断を許さない
めーめーおじさんです。
最近の株式市場はボラタイルな相場が続いていますが、昨夜の暴落で大きく資産を毀損した方も多いのではないでしょうか。そのような状況なので、資産運用に関して悲観的になっている投資家の方々もちらほら見かける様になってきました。
しかし、今回暴落のきっかけになったのは新型コロナです。未だに世界的に広がりを見せており、収束する兆しはありません。
そして、現在サラリーマン投資家として最も恐れなければいけない事態が迫りつつある状況かもしれません。
経済状況悪化による雇用環境悪化
10日付の日本経済新聞5面に内閣府が発表した2月度景気ウォッチャー調査の結果が発表になりました。それによると、景気の現状判断指数が27.4となり、先行き判断指数は24.6と東日本大震災以来の低水準に落ち込んだとの事です。
また、私が住む地元有力紙である北海道新聞10面には、道内の先行き判断指数が17.9（前月差▲18.3）と比較できる2002年1月以降で過去最低となったとの事です。
そもそも景気ウォッチャー調査とは、「街角の景況感を判断するためのアンケート調査」であり、調査対象はタクシーの運転手や、職業安定所の職員など、街角の景気を肌身で感じている方々となっています。
この数値が急激に悪化している事を考えると、新型コロナがいかに経済に大きな影響を与えているかというのがわかると思います。
実際にこのようなネットニュースも出てきていますね。
『新型コロナ感染拡大が新卒者を直撃 ネット上に内定取り消しを嘆く声』
情報の出所が日刊ゲンダイということで信憑性はともかく、時期的にこういったニュースがテレビで流れることもそんなに遠くないと感じています。
実際に私の周辺も少しずつ慌ただしくなってきたのを実感しています。本日も人事部Aさんと雑談をしていたのですが、
Aさん「最近、中小企業を中心に新卒の内定取り消しが出ているらしい。それと、工場の稼働が落ちてアルバイトやパートが出勤停止になっているケースが見られる。優秀な人材を獲得するチャンスだ」
っと息巻いていました。また経理部のBさんからは、
Bさん「どうも今回の新型コロナ騒動で、もとから経営が厳しい取引先がもしかするかもしれない。具体的に調査を入れるから、営業で訪問した際にも注意深く見てきてくれ」
と頼まれました。実際に私自身は営業の第一線で働いていますので、取引先の状況を既に細かく部下にまとめさせていたのですが、劇的に状況が悪化してきているケースが見られます。
やはり、人々が外出を控え様々な事を自粛している環境では当然経済が回りません。既に北海道では新型コロナを理由にした倒産が発生していますが、今後は体力のない中小企業から厳しい状況に追い込まれていく事が予想されます。
いくら政府がこういった企業を支援しようが、根本的な解決策にはなりませんから、この傾向は続いていくのではないでしょうか。
そうなってくると、サラリーマンとして最悪の事態である「勤め先の倒産・リストラ」というのが現実味を帯びてきます。サラリーマン投資家の最大の強みは定期的な収入なわけですから、これが絶たれると言うのは致命的な状況です。もう投資どころではありません。
既に私の部署に在籍している若手社員は「転職したい」っといった内容の事を口に出さなくなっていますｗｗｗ彼らなりにどんな状況か敏感に感じ取っているようです。
日本政府に打てる対策は限られている
日本は既に大規模な金融緩和を行っています。今後とれる手段が限られている事と、昨年の消費税増税で内需（個人消費）に止めを刺されたこと、人口動態など構造的な問題などがあり、景気後退局面に突入したら（既に突入している？）かなり長引きそうな気がしています。
米国ではすぐにトランプ大統領が減税を含めた大規模経済対策を検討している事を表明したことを考えれば、政治のスピード感が日本政府には全くありません。そもそも取れうる手段は少ないからでしょうが。
なんとなく今後の日本政府が取りそうな手段として、ポイント還元策の強化を打ち出してきたら笑ってしまいそうですが、素人考えでは消費税減税とその財源を追加国債発行で賄うぐらい大胆に行動しないと、日本経済は取り返しのつかないことになりそうな気がしています。
ちなみに幸運にも私が勤める会社は比較的不況耐性があるため、好景気の時は羽振りの良い企業を眺めながらブーブー文句をいう社員が一定数いるのですが、そういった人は一転不景気で転職市場が冷え込むととんと文句を言わなくなりますｗｗｗ
本当に分かり易いですね。そういった人材ほど仕事が出来ないものなのが何ともいえない感じです。私の景況感を図る最も身近な現象の一番はこれですねｗｗｗ
