【衆議院選挙】株価への影響
めーめーおじさんです。
1月19日に高市首相が衆議院の解散を宣言しました。政治的な部分は様々な思いがありますが、そういった部分はひとまず置いておいて、解散総選挙の前後でどう株価が動くか自分なりの予想と私の戦略をまとめておきたいと思います。
まず前提として、株価がネガティブに反応するケースとしては政治の不確実性が増すケースとなります。
①政府与党勝利
経済・金融政策の連続性、政権基盤の安定強化により、株価はポジティブに動きそう。特に高市政権の政策では円安基調は変わらずに日銀の金融政策も大きく変わることはないでしょうから、金利も緩やかに上昇していくのではないでしょうか。最もポジティブなケースですね。
②政府与党勝利も薄氷の勝利(過半数割れ)
予算案が通るか不透明感から株価軟調。大きく売られることはないだろうが株価は不安定化しそう。
③野党勝利(中革勝利)
政権交代、不確実性が増大、日本株急落、特に海外勢が売りを浴びせそう。短期的には明確にネガティブな反応をするのは間違いなし。
とりあえず当たり障りのない内容ではありますが、投資家として新党の中革が政権を担う事になった場合には相当辛い状況が出てきそうです。
また過去の衆議院選挙と株価の関係を調べてみると、
小泉郵政解散選挙は株高、民主党政権発足で株価は急落、第二次安倍内閣発足は株高、岸田政権発足は微妙、という感じすが、いずれにしても統計上解散から投開票に至るまでには短期的に株価は上昇するみたいです。
個人的には与党大幅議席増で終わり株価上昇局面に突入となるとは思っていますが、今回の選挙は野党の新党結成など不確定要素が多すぎて余程の短期売買が得意な投資家以外は動かない方が良い結果に繋がる気もします。
とりあえず値動きが大きくなりがちな小型成長株での新規ポジションをとるのはリスクが大きいと思っています。
現在の市場環境でノンポジションという投資家はいないでしょうから、下がったら買う仕込み時、上がったらラッキー買い増し時と、選挙の趨勢が判明してから動き出しても問題ない気がします。
いずれにしても、私のような短期売買で儲けるのが不得意、自信がない投資家は、選挙というイベントで儲けようとは考えず、誰がどのような政策を進めようとしているのかを冷静に見極める事が重要であると考えます。
今後消費税の減税が実現した場合、5兆円の財源に穴が空く事になりますから、その分をどのように埋めていくのか要注目です。
また、私の保有銘柄(レーザーテック、モノタロウ、山岡家など)は基本的には強固なビジネスモデル、数字を持っていますから、基本的にはどのように株価が動こうと売却することはないでしょう。
しかし、端株で細々と保有している銘柄についてはもともと売却検討していたりしますから、これらは選挙結果に限らず売却してしまってもいいかもしれません。
さてさてどのような審判が下るのか楽しみですね。














ディスカッション
コメント一覧
次期選挙で与党が過半数を得れば、給付付き税額控除の名目で政府による資産・所得の完全把握が進む恐れがあります。野党はこの「知られない権利」を守る立場ですが、政府は2年間の限定減税を隠れ蓑に、将来的な増税や社会保険料の天引き強化を画策しているようです。
高市政権の狙いは、膨らんだ予算の財源確保にあります。十分な議論がないまま、国民会議を形骸化させて実施ありきのスケジュールを強行する姿勢は、国民の資産把握と政府権限の拡大を狙う右寄りな思想の表れと言えます。
コメント主様の政府批判の意見表明と受け取りました。まずは資産所得の完全把握、知られない権利とありますが、残念ながら給与・年金・事業所得などはいずれも既に税制上把握されているものであり、給付付き税額控除はその再配分を調整する制度に過ぎません。精度構造上的確な把握が不可欠であり、そもそもその仕組み自体は思想的には左寄りの政策ですから、一概に右寄りとは言えないのではないでしょうか。それ以外についてもストローマン論法と思える部分がありますので大変申し訳御座いませんが議論は控えさせて頂きます。
済みません。源泉徴収の話で、社会保険料についてです。2025年にこのシステムは維新により法制化が決定されています。これを一括して把握し社会保険料を源泉徴収の段階で年初に徴収することができます。検討時間の短さから確定申告での整合性のチェックはしたものだけが享受できるのではないかと思われます(すべてについては人力の問題で無理ですよね)。源泉徴収から社会保険料を徴収すると実質的には金融所得増税となります。これは2025年からずっと言われていますが、給付付き税額控除の制度設計を無理に進めたいための2年間の減税と考えられます。間違えていると思われるなら心にとどめておいてくだされば結構です。野党は個人の源泉徴収の所得の”合算”は給付などの場合に限定すべきだと反対していますが、与党は政府がいつでも把握できるように考えているようです。これも確定できているわけではないので心にとどめておいてもらえればいいです。しかし、野党も与党もこれにより得られた増収を社会福祉に使うのかそれとも国家の防衛などに使うかの違いしかないとは思っています。どちらがいいかも各個人で決めればいいと思います。与党が過半数を取ると2年で制度化される危険があります。