【株主優待制度】本当にお得な制度なのか？
こんにちは。めーめーおじさんです。
以前に私の会社の同僚が日本マクドナルド株を株主優待制度を目的に購入し、結局多額の含み損を抱えているという内容を書きました。
株主優待制度とは株主へのメリットになるのか
株主優待制度自体は株主にとってメリットが大きい(会社による)と考えています。私自身はというと、この制度自体には否定的です。しかし、この優待制度自体は個人投資家にとって人気があるのも事実としてあります。
＜メリット＞
・金券(クオカード等)や同等物をもらう事が出来て、実質の配当利回りが高くなる
・保有銘柄の会社の商品をもらう事が出来る
・保有銘柄の会社のサービスを無料もしくは割引価格で受ける事が出来る
・なんかお得な気分になれる
というのがメリットとして挙げられるでしょうか。一風変わった株主優待では「トピー工業」の交通傷害保険というのがあります。株主優待制度は日本独特の制度ですが、個人投資家が得られるメリットは上記のような感じになると思います。
企業にとっても株主の分散化や自社の商品・サービスに親しんでもらう、更に使用してもらい顧客を抱え込めるというメリットがあります。
個人的には「イオン」のオーナーズカードや、優良企業＆高配当株＆優待制度の3拍子の「オリックス」は保有を検討した時期もありました。しかし、色々と考えた結果、優待制度を行っている企業の株式は買わない(よっぽど割安なら別)というルールを決めました。それはメリット＜デメリットという風に考えているからです。
＜デメリット＞
・株主平等の原則に反していると思うから
注）提供されている株主優待が合理的限度、社会的妥当性を逸脱しない範囲であるならば適法と考えられている
・優待制度を目当てにして株式を購入しても株価が下がって資産が目減りしたら元も子もない
・上記と被るが株主優待制度は外国人投資家にとって意味がない
・優待制度にかける費用を増配や自社株買いなどの原資にして欲しい
・企業の投資家軽視を具現化したのが優待制度
というのが私の考えるデメリットです。優待制度は個々の株主に対しては不平等な制度です。それは株数を増やせば増やすほど、実質の配当利回りが下がるからです。仮に100株で1000円のクオカードを貰えるとして、100株保有者と10000株保有者でも貰えるクオカードは1000円です。一応保有株数や年数で差を付けている企業はありますが、この事実は変わりません。
また日本マクドナルド株を購入した同僚ですが、少しの無料クーポンのために数十万円の含み損を抱えています。どんな投資でも自分の資産最大化が目的なのにこれでは本末転倒です。また優待制度を目的とした投資だと、最も効率的なのは優待を受けれる最低株数を保有すればいいだけですから、複数企業の株式を保有することで売買にかかる手数料や税金など、投資効率を著しく落とす可能性があります。
3つ目に関しては、日本国外に住む方には意味のない優待制度があるということです。私は米国株中心の資産運用を行っていますが、保有する米国コカ・コーラが例えば外国人対象外もしくは米国内しか使用出来ない株主優待制度を持っていた場合、保有を躊躇するかもしれません(それでもＫＯだったら保有するかもしれません・・・)。
4つ目については、少しでも配当という形で還元してほしいと考えるからです。色々と調べていたら株主優待自体は大した費用をかけていないという調査結果(気になる方はこちらを参照)もありますが、それでもその分を違う形で株主還元してほしいと考えます。
そして5つ目については私の穿ったものの見方かもしれませんが、優待制度を利用して日本人の物言わぬ個人投資家を集め、物言う外国人投資家・機関投資家を遠ざけたいという意図があるのではと考えています。日本人個人投資家であれば、多少の減配や株価下落でも黙ってホールドしてくれそうですし、簡単に優待制度を改悪しても何も考えずにホールドしそうだからです。これについては優待制度云々ではなく、日本企業特有の株主軽視が根底にあると思いますが。そういった部分が米国株のように成長出来ない理由かなと感じます。
別に優待制度を目的とした投資を否定しているわけではありません
何回も書かせて頂いていますが、投資自体は自分の資金で行うものなので、自己責任の範囲内でどんな投資方法を選択しても問題はありません。
実際にクロス取引により優待制度を有効利用している投資家もいますし、やり方仕方は色々という事です。上記にも記載しましたが、オリックスのような優良企業で高配当株は非常に魅力を感じますね。しかし、日本国内だけで資金を集めるよりも、海外も含め幅広く資金を集めた方が株価が上昇する要因になりえますし、株価を上げる＝業績を向上させなければいけないというプレッシャーから企業業績の向上も見込めますので、やはり日本企業の限界をこういったところで感じてしまいます。
それでもとにかく自分の資産が増えればいいわけですから、優待制度を目的にすることなく、企業の本質（事業内容）に目を向けて結果優待制度を受けれるならば尚良いかもしれませんね。
※今回の記事を書こうと思ったきっかけとなった記事です。
【日本株】安易な投資による損失について
