悪性インフレって何？デフレが最適？
めーめーおじさんです。
私はツイ廃なんですけど、立憲某政治家が
「今、政治が問われているのは、円安による物価高への対応です。 円安になすすべなく、輸入物価の高騰による悪性インフレを放置する政権。 これに対して、円の価値を高め、物価そのものの引き下げを目指すことを訴えて闘います。」
とポストしてました。個人的には非常に否定的な反応をさせて頂きましたが、そもそも「悪性インフレ」などという経済用語はないはずであり、政治の世界でのレッテル貼りとしての意味を込めたポストだったんだと思います。
所謂極左議員や界隈のレッテル貼りについては非常に嫌悪感を抱いており、今回の件についても同様かそれ以上に罪深いものだと考えています。
今回の発言「悪性インフレ＝コストプッシュ型インフレ」を指していると考えられますが、円安からの輸入物価上昇による国民生活の逼迫を訴えたかったのかと思います。確かに低所得層ほど賃金が上がらず生活必需品だけが上昇する局面は非常に厳しいのは確かに辛いと思います。
しかし「円の価値を上げる＝円高」により物価を引き下げること自体が本当に正解なのか？という部分に私は疑問に感じているわけで、悪性などというありもしない用語を使用してまでレッテル貼りを行う政治思想が全く受け入れられないという事です。
2009年から民主党政権が超円高を放置し、一時1ドル75円まで為替は円高進行しました。その時に国民は豊かになったのか？その後もその恩恵を享受できたのか？この超円高のせいでいかに国益を毀損したのか、その反省もないままによくも円の価値を上げると言えるなと思っています。
確かに当時は円高還元セールを大手流通は大々的に仕掛け、今よりもずっと安い価格で輸入品を購入することが出来ていました。しかし、現実には当時の製造業は壊滅的な打撃を受け、拠点の海外移転による産業の空洞化が進行し、今に続く産業の構造転換が起きました。
また、物価を下げるということはデフレに戻す事にも繋がりかねない行為でもあり、デフレの本質的な問題である、企業の事業縮小（値下げ、投資縮小）、労働者の賃金抑制、それによる将来不安からくる節約志向、そして税収が増えない事による財政悪化、要するにデフレとは経済成長の放棄であり、安易な円高と物価下落を政策目標にすると、上記理由により現在の日本の最大課題である社会保障費負担しきれない取り返しの出来ない事態になる事が想定されます。
ここで重要な事は、円安や円高といった部分ではなく、「賃金を上げる経済構造を作れるか？」「企業がいかに稼ぐことが出来る環境を作れるのか？」という部分であり、円安やコストプッシュ型インフレが国民生活を苦しめていることは間違いありませんが、そこだけに思考が止まり、本質的な課題と対策に向き合わないとだめであり、単純なレッテル貼りにより国民感情に訴え、政権批判に繋げる思考の浅さに腹が立って仕方がありません。
はっきり言える事は、今デフレに回帰した場合には日本は再起不能な状態になることは確実であるという事実のみです。
為替による物価高対策は全く対策になっていませんので、正解不正解は議論の余地はありますが、短期的には減税により実質所得を上げる事が最善であり、現政権の高市政権が一気にガソリン暫定税率を廃止しました。
ここをずっと訴え続けた国民民主と前政権の体たらくから一転、光速で撤廃に踏み込んだ現政権は一定の評価をされるべきでしょう。
また中長期に関しては、日本最大の課題である社会保障改革を進めていく事で、現役層の手取りを増やす政策を着実に進めていく事が非常に重要だと考えています。
それ以外にも、全国民が恩恵を受けるはずであるエネルギー政策については、電気代引き下げに繋がる原発再稼働を一刻も早く進めるべきであり、全ての物価の土台となるエネルギーコストの改善は何よりの物価高対策に繋がるはずです。
これら以外にも様々な施策が考えられますが、原発政策には寧ろ後ろ向きな立憲が物価高を語るなんてなんて茶番なんだと私なんかは思うわけですが、彼らの主要支持層は高齢層になりますので、低所得世帯にとって物価が下がり続けるデフレが最も自分だけは幸せになれるわけですから、そういった支持層を踏まえた発言と考え方なんでしょうね。
これは何度でも旧Twitterで主張させて頂いていますが、まず目指すべきは物価が上がっても大丈夫な賃金上昇、手取りアップを目指すことが正解であり、物価高対策を為替に求めることは道を間違いかねない、また聞き手を間違わせる可能性があることに注意せねばなりませんね。
