【消費税増税】米国株投資家には多少の影響と納得のいかない事
こんにちは。めーめーおじさんです。
本日（10月1日）より消費税増税がスタートしました。これにより、投資家については取引手数料にかかる税金が2％アップしますので、関係ない話とはなりません。
私はＳＢＩ証券を使用していますので、米国株式の取引手数料が（税込）0.495％へアップということですね。私のようなバイ＆ホールドを基本とした長期投資家については影響は軽微ですが、毎日取引を繰り返すデイトレーダーの方々に関してはパフォーマンスに少なからず影響してきそうですね。
今回の増税で納得がいかない点があります
今回の増税では軽減税率が導入されたわけですが、軽減税率に対象となったのは「食料品（お酒除く）」と「定期購読契約が集結された週2回以上発行される新聞」となります。
ここで納得がいかないのが、軽減税率対象が「新聞だけ」であって、その他の書籍に関しては税率10％対象となってしまいます。以下、日本新聞協会は発表した見解を抜粋しますと・・・、
「私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。」
と書かれています。私としては知識・教養と言うのであれば書籍全般も軽減税率対象となるべきであると考えます。投資に関する知識はネットの他に、やはり書籍から得る情報や知識、そしてそれらを正しく使いこなす教養は何事にも代えられない物があります。
そこには昔から普遍的に読まれているものや、最新の情報、そして様々な考え方や方法が詰まっているのです。それが何故か新聞だけが認められ、その他はだめというのは何とも納得できないと思います。
確かに有害図書などの問題などがあるのは知っていますが、それでも欧米各国では新聞以外の書籍や雑誌が軽減税率の対象となっています。よく政治家や官僚が外国の制度を都合よく事例に使う「欧米各国」が制度的に運用出来ていて、何故日本では出来ないのか本当に疑問です。
「私たちは軽減税率の対象が欧州と同等に拡大されるように、今後も求めていきます。」
日本新聞協会の見解の最後の一文です。これで自分達が大丈夫だと安心して今後何もしなければ、政治家とのもたれあいが疑われても仕方がありません。何が権力監視役なんだという話です。ここで話が逸れますが、不確かで歪められたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散していく中で、自分たちは正確な記事と責任ある論評で意義があると語っていますね。何の冗談かと思ってしまいましたが、本題と違うのでこの辺で終わりにしておきます。
頑張ろう。若者達よ。
偉そうな見出しですが、自分に向けたエールでもあります。私自身は一般的な家庭で生まれ育ちましたが、学生時代、特に大学生の時はお金がないので国公立を目指すように言われ、進んだのも理系でしたので何かとお金がかかる上に、3・4年次はバイトも入れずに研究室へ入り浸った生活をしていました。
専門書は非常に高価で1冊数千円以上はざらですから、書籍代は本当にばかになりません。そんな中で、時間を見つけてはパチンコ・パチスロに嵌り、たばこを覚えと今思い出せば馬鹿みたいな事もやっていましたが、限られた中で節約をして生活していく術はあの時の経験から学んだと思います。
幸い学部は農学部だったので友人知人に農家の子息がいますので、それらから米をわけてもらったり、自分で育てた野菜や学内に生えている梅の木から梅をとり梅酒を作ったりと、これはこれで良い思い出となっています。
さて、今回の消費税増税ですが、私は小さい子供が居りますので幼児教育無償化の受益者となります。実際は今回の制度を受けて、通わせている幼稚園では実質的な値上げを行い、完全な無償化にはならないみたいです。しかし、公的な部分で直接的に税金が自分のために使われていると実感出来たのは今回が初めてかもしれません。
賛否両論ありますし、当然増税には反対であり増税する前に約束した議員定数を削減するなど、やることは先にあるだろという思いもありますが、決まったことはどうも出来ませんので、とにかく節約に励みその分を投資へ回して将来へとつなげていきます。
